研修テキストのご案内 ＜ 法律事務職員実務講座基本編
法律事務職員実務講座
＜基本編＞改訂版
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目 次
第１章 弁護士の仕事と法律事務職員の役割
- 弁護士とは
【1】弁護士の使命と職務
【2】弁護士自治
【3】弁護士職務基本規定
【4】弁護士の仕事と法律事務所
【5】弁護士会の組織について
- 法律事務職員の役割と仕事
【1】法律事務職員の役割
【2】日常業務に関する仕事
【3】弁護士の事務処理・事件処理の補助
【4】事務員身分証明書
【5】仕事の受け方のルール
【6】法律事務職員としての心構え・注意事項
第２章 基本的な日常業務
- 応接事務
【1】接客・応対の基本用語
【2】接客応対
【3】日程表の作成
【4】電話の受け方、かけ方
- 郵便・ファクシミリ等の発信・受信の処理
【1】手紙の書き方
【2】郵便の受け方、出し方
【3】ファクシミリの送信・受信
- 金銭・物品の授受
【1】金銭の授受
【2】物品の授受
【3】予納金等
【4】お中元、お歳暮
- 書類の作成
【1】文書の作成
【2】コピーの仕方
【3】弁護士印（職印）
- 裁判所に提出する書面の作成、送受信
【1】提出書面の必要部数
【2】提出書面の作成
【3】裁判書類の提出と受領
- 記録・書類の整理
【1】裁判書類の整理
【2】名簿・顧客管理
【3】記録の処理・処分について
- 郵便サービスの基礎知識
【1】基本的な郵便差出し方法
【2】特殊な郵便差出し方法
【3】郵便追跡サービス
【4】その他の送付方法
- 内容証明郵便
【1】郵便局に差出しの内容証明郵便
【2】電子内容証明郵便（ｅ内容証明）
- パソコンの活用
【1】表計算ソフトの活用
【2】判例検索
【3】インターネットでの情報入手
【4】各種オンライン申請
- 円滑に業務を進めるためのさまざまな仕事
第３章 資料の収集と調査
- 委任状
- 戸籍謄本等
【1】戸籍とは
【2】戸籍の種類
【3】請求方法
- 住民票の写し
【1】住民票に関する証明書
【2】請求方法
【3】その他の証明書
- 不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）など
【1】不動産登記簿
【2】不動産登記事項証明書の種類
【3】請求方法
【4】インターネット登記情報提供サービス（財団法人民事法務協会）
【5】旧土地台帳
【6】登記申請書および添付書類の閲覧
【7】地図・公図・地積測量図・建物図面・各階平面図
- 会社・法人登記事項証明書（商業登記簿、法人登記簿謄本）など
【1】商業・法人登記簿
【2】会社・法人登記事項証明書の種類
【3】請求方法
【4】インターネット登記情報提供サービス
【5】登記申請書および添付書類の閲覧
【6】会社・法人の印鑑証明書
- 固定資産評価証明書・公課証明書
【1】固定資産評価証明書・公課証明書
【2】請求方法
【3】土地・建物名寄帳
- 外国人登録証明書
【1】外国人登録とは
【2】請求方法
- 成年後見登記事項証明書
【1】成年後見登記制度とは
【2】請求方法
- 弁護士照会－弁護士法２３条２
【1】弁護士会照会制度とは
【2】手続
- その他
【１】自動車登録事項証明書
【２】交通事故証明書
【３】訴訟記録の閲覧と謄写
書式３－１ 【戸籍謄本等職務上請求書（Ａ用紙）】
書式３－２ 【戸籍謄本等請求書（Ｃ用紙）】
書式３－３ 【住民票の写し等職務上請求書（Ｂ用紙）】
書式３－４ 【住民票の写し等請求書（Ｄ用紙）】
書式３－５ 【不動産の登記事項証明書交付申請書】
書式３－６ 【会社・法人の登記事項証明書交付申請書】
第４章 裁判等のしくみと民事裁判の基礎
- 司法制度・裁判制度と民事事件の概観
【1】裁判と弁護士の役割
【2】裁判所の種類と三審制
【3】民事事件の概説
- 訴状の準備と提出
【1】訴えの提起（判決手続）
【2】訴えの３つの種類
【3】訴 状
【4】管 轄
【5】訴訟物の価額（訴額）
【6】訴状の提出と受理後の手続
- 訴状等の送達と被告の対応
【1】訴状の送達
【2】被告からの相談・依頼
【3】答弁書の提出
【4】第１回口頭弁論期日と擬制陳述
- 民事訴訟の進行
【1】期 日
【2】裁判所への書面の提出
【3】書面の送達・送付制度
【4】民事訴訟上の主な書類
- 送 達
【1】送達とは
【2】送達場所の届出
【3】送達方法
【4】裁判書類の受領
- 記録謄写
【1】記録の謄写
【2】謄写の方法
【3】訴訟記録の保管
- 事件の終了
【1】和 解
【2】調 停
【3】請求認諾、請求放棄
【4】訴えの取下げ
【5】判 決
- 控 訴
【1】控 訴
【2】控訴状の提出
【3】控訴理由書の提出
【4】控訴審における手続
【5】訴えの取下げと控訴の取下げ
- 上 告
【1】上告と上告受理申立て
【2】上告状等の提出
【3】上告理由書、上告受理申立理由書の提出
【4】上告裁判所への送付
【5】上告審の判決の確定
書式４－１ 【訴訟委任状】
書式４－２ 【期日受書】
書式４－３ 【期日変更申請書】
書式４－４ 【送付書兼受領書】
書式４－５ 【準備書面】
書式４－６ 【証拠申出書】
書式４－７ 【証拠説明書】
書式４－８ 【執行官送達の上申書】
書式４－９ 【休日送達の上申書】
書式４－１０ 【就業場所への再送達の上申書】
書式４－１１ 【書留郵便付する送達の上申書】
書式４－１２ 【報告書】
書式４－１３ 【転居先への再送達の上申書】
書式４－１４ 【公示送達の申立書】
書式４－１５ 【報告書】
書式４－１６ 【記録の閲覧・謄写申請書】
書式４－１７ 【訴えの取下書】
書式４－１８ 【判決更正決定申立書】
書式４－１９ 【判決確定証明申請書】
書式４－２０ 【判決正本送達証明申請書】
書式４－２１ 【控訴状（被告敗訴全部控訴）】
書式４－２２ 【控訴状（原告敗訴全部控訴）】
書式４－２３ 【上告状】
第５章 戸籍と登記の見方
- 戸籍制度
【１】戸籍制度について
【２】戸籍制度と家族制度
【３】戸籍制度の変遷
【４】戸籍の作成と種類
【５】戸籍の記載と読み方のポイント
- 不動産登記制度
【１】不動産登記制度について
【２】不動産登記の対象
【３】不動産登記の種類
【４】不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）の種類
【５】不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）の見方とポイント
- 法人登記制度
【１】法人・商業登記制度について
【２】法人・会社登記事項証明書（商業登記簿謄本）の種類
【３】登記事項証明書の見方とポイント
第６章 刑事訴訟、少年事件
- 刑事事件
【１】刑事事件・弁護人とは
【２】民事事件と刑事事件のちがい
【３】刑事事件の流れ
- 弁護人の選任
【１】弁護人を選任するにあたって
【２】弁護人選任の方法
【３】弁護人選任届
- 刑事事件の手続と具体的な流れ
【１】捜査段階
【２】逮捕・勾留
【３】起 訴
【４】保 釈
【５】公判に向けての準備
【６】記録の謄写、書面の提出
【７】公判期日
【８】判決の言渡しと判決に対する準備
【９】控訴手続
【１０】上告手続
【１１】公判前整理手続
- 裁判員裁判
【１】裁判員制度
【２】裁判員裁判の手続での留意点
- 損害賠償命令
【１】損害賠償命令とは
【２】損害賠償命令手続の流れ
- 少年事件
【１】少年事件とは
【２】少年事件の流れ
【３】審判の手続
【４】処遇の決定
【５】記録の謄写・閲覧
書式６－１【弁護人選任届】
書式６－２【主任弁護人届】
書式６－３【勾留状謄本交付申請書】
書式６－４【保釈請求書】
書式６－５【身柄引受書】
書式６－６【保釈保証金充当許可申請書】
書式６－７【保釈保証金充当承諾書】
書式６－８【証拠等関係カード】
書式６－９【刑事事件記録等閲覧・謄写票】
書式６－１０【判決謄本交付申請書】
書式６－１１【控訴申立書】 書式６－１２【付添人選任届】
書式６－１３【観護状謄本交付請求書】
書式６－１４【少年事件記録等閲覧・謄写票】
第７章 法律事務職員と民法の基礎
- 法律事務職員と民法
【１】民法とは
【２】法律事務職員と民法
- 総 則
【１】人と法人
【２】住 所
【３】物－動産と不動産－
【４】代 理
【４－２】復代理
【４－３】法定代理と任意代理
【４－４】使 者
【５】期間の計算
【６】時 効
【６－２】除斥期間
- 物 権
【１】対抗要件
【２】所有と占有
【３】担保物権（抵当権）
【４】所有権留保
- 債 権
【１】債権と債務
【２】保証債務
【３】債権譲渡
【３－２】債務引受
【４】債務の履行（期限の利益）
【５】債務の消滅（弁済）
【５－２】債務の消滅（相殺）
【６】契 約
【７】委任契約
【８】不当利得返還請求
【９】不法原因給付
【１０】不法行為
- 親族・相続
【１】婚姻と離婚
【２】親族の範囲
【３】法定相続の基礎
- 民法で用いられる用語
【１】行為と能力
【２】意思表示
【３】無効と取消
【４】みなすと推定
【５】善意と悪意
【６】瑕 疵
【７】公序良俗
【８】信義則
