研修テキストのご案内 < 法律事務職員実務講座応用編U民事執行
法律事務職員実務講座
<応用編U 民事執行>
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目 次
第1章 民事執行総論
- 民事執行とは
【1】強制執行
【2】保全執行
【3】担保権の実行としての競売等
【4】換価のための競売(形式的競売)
【3】財産開示
- 強制執行の種類
【1】金銭執行と非金銭執行
【2】執行の方法による分類
- 強制執行の準備
【1】債務名義
【2】執行文
【3】執行開始の要件
【4】その他の執行開始の要件
- 執行に対する救済
【1】執行抗告
【2】執行異議
【3】仮執行に対する強制執行停止
【4】異議の訴えに基づく強制執行停止
【5】民事調停・特定調停と民事執行の停止
【6】競売停止の仮処分
【7】執行処分の取消し
第2章 債権執行
- 債権執行とは
- 債権差押命令のしくみ
- 差押制限ないし差押禁止債権
【1】私的年金、給料、退職金等
【2】社会保障制度としての公的な給付請求権
【3】性質上、差押えが禁止される債権
- 扶養義務に係る金銭債権を請求する場合の特例
【1】期限未到来の定期金債権による差押えの特例
【2】差押禁止債権の範囲に関する特則申立手続
- 差押禁止債権の範囲の変更
- 債権差押命令の申立
【1】執行裁判所と管轄
【2】差押命令の申立の方式
【3】申立書の作成方法
【4】第三債務者に対する陳述催告の申立
- 差押命令発令後の手続
【1】差押命令の送達
【2】差押命令の申立てについての裁判に対する不服申立
【3】差押えの効力
【4】債権執行の競合と配当要求
【3】換価手続
- 先取特権の実行による差押え
【1】先取特権とは
【2】先取特権を有する債権者の執行申立
- 物上代位に基づく債権の差押え
【1】物上代位とは
【2】申立手続
- 債権執行の終了
【1】取立完了
【2】取下げ
【3】転付命令確定
【4】配当等
【4】譲渡命令の確定
【4】売却命令による配当等
第3章 不動産執行
- 概要
【1】不動産執行の対象
【2】不動産競売の種類
【3】不動産執行の方法
【4】不動産執行の管轄
【5】不動産執行の流れ
【6】民事執行法上の保全処分
【7】競売申立書書の記載事項
- 不動産競売申立の準備及び必要書類
【1】申立前に準備すべき書類・注意事項
- 申立の要件の確認
【1】強制競売
【2】担保不動産競売(任意競売)
- 申立書の作成
【1】強制競売
【2】担保不動産競売(任意競売)
- 配当要求
【1】概略
【2】配当要求書作成と申立
- 売却手続
【1】競売不動産の売却方法について
【2】期間入札
【3】特別売却
【4】売却決定手続
【5】代金納付
- 配当手続
【1】配当期日又は弁済金交付の日の指定
【2】債権計算書と配当表の作成
【3】配当期日等の手続
- 手続の停止・取消し及び取下
【1】再売却手続、売却の見込みのない場合の停止・取消手続
【2】競売申立の延期・取下・取消
- 不動産引渡命令
【1】概略
【2】引渡命令から強制執行申立までの流れ
【3】申立書作成
【4】申立書の提出
【5】建物明渡猶予制度
- 付随する手続等
【1】形式競売申立
【2】一括競売
【3】不動産の内覧制度
【4】抵当権消滅請求
【5】競売申立時の代位登記
【6】地代等の代払の許可
第4章 執行官による執行
- 執行官の取り扱う執行
- 有体動産の差押え
【1】強制執行の申立と管轄
【2】執行予納金の納付
【3】差押
【4】換価
【5】換価終了後の手続き
- 不動産の明渡又は引渡執行
【1】強制執行の申立と管轄
【2】執行予納金の納付
【3】明渡し(引渡し)手続き
【4】占有者が変わっていた場合
【5】執行終了後の手続き
第5章 その他の執行
- はじめに
- 代替執行(建物収去土地明渡し執行など)
【1】代替執行とは
【2】代替執行手続の流れ−建物収去の場合−
- 間接強制
【1】間接強制とは
【2】間接強制の手続き
【3】扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制
第6章 財産開示手続
- 財産開示手続とは
【1】 申立債権者(民執法第197条)
【2】 財産開示のできる場合(民執法第197条)
- 財産開示の具体的な手続き
【1】 財産開示手続の流れ
【2】 申立手続き
【3】 申立後の手続き
書式目次
書式1−1 【執行文付与申立書(1) 確定判決に執行文を付与する場合】
書式1−2 【執行文付与申立書(2) 仮執行宣言付判決に執行文を付与する場合】
書式1−3 【執行文付与申立書(3) 和解調書に執行文を付与する場合】
書式1−4 【条件成就による執行文付与申立書】
書式1−5 【承継執行文付与申立書】
書式1−6 【執行文数通付与申立書】
書式1−7 【執行文再度付与申立書(追加執行の場合)】
書式1−8 【債務名義の使用中証明申請書】
書式1−9 【執行文再度付与の申立書】
書式1−10【判決正本送達証明】
書式1−11【執行文及び証明書の送達証明申請書】
書式1−12【執行抗告状】
書式1−13【執行異議申立書】
書式1−14【強制執行停止の申立書】
書式2−1 【債権差押命令申立書】
書式2−2 【債権差押命令申立書】(家事事件等の債務名義の場合)
書式2−3 【当事者目録】
書式2−4 【請求債権目録】
書式2−5 【請求債権目録】(扶養義務等に係る定期金債権)
書式2−6 【差押債権目録】(銀行預金)
書式2−7 【差押債権目録】(ゆうちょ銀行の貯金)
書式2−8 【差押債権目録】(独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構分)
書式2−9 【差押債権目録】(給料債権)
書式2−10【差押債権目録】(給料債権:扶養義務等定期金債権の場合)
書式2−11【差押債権目録】(工事請負代金)
書式2−12【差押債権目録】(継続的な請負契約の請負代金)
書式2−13【差押債権目録】(売掛金債権)
書式2−14【差押債権目録】(賃料債権)
書式2−15【差押債権目録】(供託金取戻請求権)
書式2−16【差押債権目録】(預託金返還請求権:ゴルフ会員権)
書式2−17【差押債権目録】(生命保険解約返戻金)
書式2−18【第三債務者に対する陳述催告の申立書】
書式2−19【配当要求書】
書式2−20【債権差押及び転付命令申立書】
書式2−21【転付命令申立書】
書式2−22【差押え範囲の減縮の申立書】
書式2−23【差押禁止債権の差押範囲の拡張の申立書】
書式2−24【債権差押命令申立書】(一般の先取特権に基づく差押え)
書式2−25【担保権・被担保債権・請求債権目録】
書式2−26【債権差押命令申立書】(物上代位に基づく賃料差押)
書式2−27【担保権・被担保債権・請求債権目録】(物上代位に基づく賃料差押)
書式2−28【取立届】
書式2−29【債務名義還付申請書】
書式2−30【債権差押命令申立取下書】
書式3−1 【強制競売申立書】
書式3−2 【意見書】
書式3−3 【続行決定申請書】
書式3−4 【上申書】
書式3−5 【担保不動産(任意)競売申立書】
書式3−6 【配当要求書】
書式3−7 【不動産引渡命令申立書】
書式3−8 【共有物分割のための不動産競売申立書】
書式3−9 【内覧申立書】
書式3−10【【受理証明申請書】
書式3−11【上申書】
書式3−12【代位登記登記申請書】
書式3−13【地代代払許可申立書】
書式4−1 【強制執行申立書】(動産差押え)
書式4−2 【強制執行申立書】(明け渡し)
書式4−3 【保管替上申書】
書式5−1 【建物収去命令申立書】
書式5−2 【代替執行費用支払い申立書】
書式5−3 【間接強制申立書】(作為義務違反)
書式5−4 【間接強制申立書】(不作為義務違反)
書式5−5 【間接強制申立書】(扶養義務等に係る金銭債権)
書式6−1 【財産開示申立書】