研修テキストのご案内 < 法律事務職員実務講座応用編U民事執行


法律事務職員実務講座

<応用編U 民事執行>

 

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目 次

第1章 民事執行総論

  1. 民事執行とは
    【1】強制執行
    【2】保全執行
    【3】担保権の実行としての競売等
    【4】換価のための競売(形式的競売)
    【3】財産開示

  2. 強制執行の種類
    【1】金銭執行と非金銭執行
    【2】執行の方法による分類

  3. 強制執行の準備
    【1】債務名義
    【2】執行文
    【3】執行開始の要件
    【4】その他の執行開始の要件

  4. 執行に対する救済
    【1】執行抗告
    【2】執行異議
    【3】仮執行に対する強制執行停止
    【4】異議の訴えに基づく強制執行停止
    【5】民事調停・特定調停と民事執行の停止
    【6】競売停止の仮処分
    【7】執行処分の取消し

第2章 債権執行

  1. 債権執行とは

  2. 債権差押命令のしくみ

  3. 差押制限ないし差押禁止債権
    【1】私的年金、給料、退職金等
    【2】社会保障制度としての公的な給付請求権
    【3】性質上、差押えが禁止される債権

  4. 扶養義務に係る金銭債権を請求する場合の特例
    【1】期限未到来の定期金債権による差押えの特例
    【2】差押禁止債権の範囲に関する特則申立手続

  5. 差押禁止債権の範囲の変更

  6. 債権差押命令の申立
    【1】執行裁判所と管轄
    【2】差押命令の申立の方式
    【3】申立書の作成方法
    【4】第三債務者に対する陳述催告の申立

  7. 差押命令発令後の手続
    【1】差押命令の送達
    【2】差押命令の申立てについての裁判に対する不服申立
    【3】差押えの効力
    【4】債権執行の競合と配当要求
    【3】換価手続

  8. 先取特権の実行による差押え
    【1】先取特権とは
    【2】先取特権を有する債権者の執行申立
  9. 物上代位に基づく債権の差押え
    【1】物上代位とは
    【2】申立手続

  10. 債権執行の終了
    【1】取立完了
    【2】取下げ
    【3】転付命令確定
    【4】配当等
    【4】譲渡命令の確定
    【4】売却命令による配当等

第3章 不動産執行

  1.  概要
    【1】不動産執行の対象
    【2】不動産競売の種類
    【3】不動産執行の方法
    【4】不動産執行の管轄
    【5】不動産執行の流れ
    【6】民事執行法上の保全処分
    【7】競売申立書書の記載事項

  2. 不動産競売申立の準備及び必要書類
    【1】申立前に準備すべき書類・注意事項

  3. 申立の要件の確認
    【1】強制競売
    【2】担保不動産競売(任意競売)

  4. 申立書の作成
    【1】強制競売
    【2】担保不動産競売(任意競売)

  5. 配当要求
    【1】概略
    【2】配当要求書作成と申立

  6. 売却手続
    【1】競売不動産の売却方法について
    【2】期間入札
    【3】特別売却
    【4】売却決定手続
    【5】代金納付

  7. 配当手続
    【1】配当期日又は弁済金交付の日の指定
    【2】債権計算書と配当表の作成
    【3】配当期日等の手続

  8. 手続の停止・取消し及び取下
    【1】再売却手続、売却の見込みのない場合の停止・取消手続
    【2】競売申立の延期・取下・取消

  9. 不動産引渡命令
    【1】概略
    【2】引渡命令から強制執行申立までの流れ
    【3】申立書作成
    【4】申立書の提出
    【5】建物明渡猶予制度

  10. 付随する手続等
    【1】形式競売申立
    【2】一括競売
    【3】不動産の内覧制度
    【4】抵当権消滅請求
    【5】競売申立時の代位登記
    【6】地代等の代払の許可


第4章 執行官による執行

  1. 執行官の取り扱う執行

  2. 有体動産の差押え
    【1】強制執行の申立と管轄
    【2】執行予納金の納付
    【3】差押
    【4】換価
    【5】換価終了後の手続き

  3. 不動産の明渡又は引渡執行
      【1】強制執行の申立と管轄
      【2】執行予納金の納付
      【3】明渡し(引渡し)手続き
      【4】占有者が変わっていた場合
      【5】執行終了後の手続き

第5章 その他の執行

  1. はじめに

  2. 代替執行(建物収去土地明渡し執行など)
    【1】代替執行とは
    【2】代替執行手続の流れ−建物収去の場合−

  3. 間接強制
    【1】間接強制とは
    【2】間接強制の手続き
    【3】扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制


第6章 財産開示手続

  1. 財産開示手続とは
    【1】 申立債権者(民執法第197条)
    【2】 財産開示のできる場合(民執法第197条)

  2. 財産開示の具体的な手続き
    【1】 財産開示手続の流れ
    【2】 申立手続き
    【3】 申立後の手続き


書式目次

書式1−1 【執行文付与申立書(1) 確定判決に執行文を付与する場合】
書式1−2 【執行文付与申立書(2) 仮執行宣言付判決に執行文を付与する場合】
書式1−3 【執行文付与申立書(3) 和解調書に執行文を付与する場合】
書式1−4 【条件成就による執行文付与申立書】
書式1−5 【承継執行文付与申立書】
書式1−6 【執行文数通付与申立書】
書式1−7 【執行文再度付与申立書(追加執行の場合)】
書式1−8 【債務名義の使用中証明申請書】
書式1−9 【執行文再度付与の申立書】
書式1−10【判決正本送達証明】
書式1−11【執行文及び証明書の送達証明申請書】
書式1−12【執行抗告状】
書式1−13【執行異議申立書】
書式1−14【強制執行停止の申立書】

書式2−1 【債権差押命令申立書】
書式2−2 【債権差押命令申立書】(家事事件等の債務名義の場合)
書式2−3 【当事者目録】
書式2−4 【請求債権目録】
書式2−5 【請求債権目録】(扶養義務等に係る定期金債権)
書式2−6 【差押債権目録】(銀行預金)
書式2−7 【差押債権目録】(ゆうちょ銀行の貯金)
書式2−8 【差押債権目録】(独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構分)
書式2−9 【差押債権目録】(給料債権)
書式2−10【差押債権目録】(給料債権:扶養義務等定期金債権の場合)
書式2−11【差押債権目録】(工事請負代金)
書式2−12【差押債権目録】(継続的な請負契約の請負代金)
書式2−13【差押債権目録】(売掛金債権)
書式2−14【差押債権目録】(賃料債権)
書式2−15【差押債権目録】(供託金取戻請求権)
書式2−16【差押債権目録】(預託金返還請求権:ゴルフ会員権)
書式2−17【差押債権目録】(生命保険解約返戻金)
書式2−18【第三債務者に対する陳述催告の申立書】
書式2−19【配当要求書】
書式2−20【債権差押及び転付命令申立書】
書式2−21【転付命令申立書】
書式2−22【差押え範囲の減縮の申立書】
書式2−23【差押禁止債権の差押範囲の拡張の申立書】
書式2−24【債権差押命令申立書】(一般の先取特権に基づく差押え)
書式2−25【担保権・被担保債権・請求債権目録】
書式2−26【債権差押命令申立書】(物上代位に基づく賃料差押)
書式2−27【担保権・被担保債権・請求債権目録】(物上代位に基づく賃料差押)
書式2−28【取立届】
書式2−29【債務名義還付申請書】
書式2−30【債権差押命令申立取下書】

書式3−1 【強制競売申立書】
書式3−2 【意見書】
書式3−3 【続行決定申請書】
書式3−4 【上申書】
書式3−5 【担保不動産(任意)競売申立書】
書式3−6 【配当要求書】
書式3−7 【不動産引渡命令申立書】
書式3−8 【共有物分割のための不動産競売申立書】
書式3−9 【内覧申立書】
書式3−10【【受理証明申請書】
書式3−11【上申書】
書式3−12【代位登記登記申請書】
書式3−13【地代代払許可申立書】

書式4−1 【強制執行申立書】(動産差押え)
書式4−2 【強制執行申立書】(明け渡し)
書式4−3 【保管替上申書】

書式5−1 【建物収去命令申立書】
書式5−2 【代替執行費用支払い申立書】
書式5−3 【間接強制申立書】(作為義務違反)
書式5−4 【間接強制申立書】(不作為義務違反)
書式5−5 【間接強制申立書】(扶養義務等に係る金銭債権)

書式6−1 【財産開示申立書】


<研修センターの出版物>

 

法律事務職員実務講座

基本編【改訂版】

2011年9月 改訂

 

法律事務職員実務講座

応用編X<相続・家事>

2012年2月 改訂

 

法律事務職員実務講座

応用編W<戸籍・登記・供託>

2010年1月

 

法律事務職員実務講座

応用編 上
<債務整理・破産・個人再生>

2013年7月刊



法律事務職員実務講座

応用編 下
<破産管財>

2013年7月刊

 

法律事務職員実務講座

応用編U<民事執行>

2008年11月刊

 

法律事務職員実務講座

応用編T<民事訴訟・民事保全>

2007年7月刊