研修テキストのご案内 ＜ 法律事務職員実務講座応用編Ⅲ破産・個人再生
法律事務職員実務講座
＜応用編Ⅲ（上） 債務整理・破産・個人再生＞
法律事務職員実務講座
＜応用編Ⅲ（下） 破産管財＞
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第１章 債務整理の基礎知識と具体的な業務
Ⅰ はじめに
【１】多重債務問題の社会的原因とその規制
【２】多重債務者に接する際の心構え
【３】債権者に接する際の心構え
Ⅱ 具体的な業務の内容
【１】手続きの選択
【２】手続きの選択の基準
【３】相談・受任
第２章 任意整理
Ⅰ 任意整理とは
【１】返済方法
【２】任意整理の手順
Ⅱ 受任通知の発送
【１】受任通知の意義
【２】受任通知の記載事項
【３】受任通知の同封物
【４】受任通知発送の注意点
Ⅲ 債権者への取引履歴明細の開示要求
【１】取引履歴明細の開示要求
【２】履歴明細開示は「義務」
【３】最初の契約からの開示
【４】法外な利息の取引（ヤミ金）について
【５】みなし弁済
【６】計算方法
【７】過払い金の請求
Ⅳ 依頼者との和解案の打合せ、債権者への弁済案の提示
【１】弁済案の作成
【２】弁済案の記載内容
Ⅴ 債権者との交渉、和解契約書の取り交わし
【１】債権者側の主張の確認
【２】和解契約書の作成
【３】和解契約書の記載内容
【４】和解金の支払開始
【５】債権証書の返還
第３章 自己破産申立
Ⅰ はじめに
【１】総論＝破産法の概要・仕組み
【２】自己破産の申立とは＝破産事件の種類
【３】破産手続の流れ
【４】その他
Ⅱ 事業者破産
【１】受任手続と受任通知
【２】受任当初の対応
【３】申立準備
【４】その他の留意点
Ⅲ 消費者破産
【１】受任手続と受任通知
【２】申立に際しての必要書類
Ⅳ 同時廃止の基準について
【１】同時廃止の運用基準
【２】資産価値の算定
Ⅴ 自由財産拡張の申立
【１】自由財産拡張とは
【２】申立
【３】自由財産拡張の範囲
第４章 個人再生手続
Ⅰ 個人再生手続きの制度の概要
【１】制度の設立・位置付け
【２】制度の概要
【３】制度の特色～他の制度との比較から～
【４】個人再生の種類（２つのメニュー）
Ⅱ 手続利用要件のチェック
【１】申立要件（申立原因）
【２】手続開始要件
【３】認可決定要件
Ⅲ 小規模再生と給与再生のメリット・デメリット、他の制度への手続変更
【１】小規模再生
【２】給与再生
【３】手続の変更
Ⅳ 手続きの流れ
【１】受任
【２】債権者一覧表の作成における注意点・債権の種類
【３】財産調査（財産目録の作成・清算価値の算出）
【４】申立書類の作成・添付資料の収集
【５】管轄・申立
【６】開始決定前の面談＝審尋
【７】手続開始決定
【８】執行関係への手当（保全処分）
【９】開始決定後の財産調査（財産目録・報告書の提出）
【１０】債権調査（債権認否）手続と評価申立
【１１】再生計画の作成・提出
【１２】再生計画案の書面決議
【１３】再生計画の認可（不認可）決定
【１４】認可決定後の作業
Ⅴ 住宅資金特別条項
【１】制度の概要
【２】目的と必要性
【３】対象となる住宅資金貸付債権
【４】「住宅資金貸付条項」を定めることができない場合
【５】住宅ローンが複数ある場合
【６】住宅ローン以外に債務がない場合
【７】事前協議（申立前）とリスケジュール
【８】住宅資金特別条項の内容
【９】住宅資金特別条項の選択
【１０】弁済許可による住宅ローンの支払い
【１１】住宅資金特別条項（及び同意書）の立案・提出
下巻目次
第５章 破産管財手続
Ⅰ 破産管財業務の概要
【１】破産事件の種類
【２】破産管財人の役割と職責
【３】主な業務内容と破産管財事件の流れ
【４】破産管財事件の種類
【５】破産管財業務に要する処理期間の目安
Ⅱ 破産管財人就任前の準備と就任直後の事務
【１】破産手続開始決定の効果
【２】破産管財人就任前の事務
【３】破産管財人就任直後の事務
【４】自由財産拡張申立の処理
Ⅲ 財産状況報告集会まで（その１）
～換価･回収手続と契約関係の処理～
【１】破産財団の換価･回収手続
【２】権利の放棄
【３】賃借不動産･継続的契約の処理
【４】否認権･相殺権の行使･訴訟の受継などについて38
Ⅳ 財産状況報告集会まで（その２）
～債権の種類と債権調査手続～
【１】債権の種類
【２】租税債権の扱い
【３】労働債権の扱い
【４】未払賃金の立替払手続
【５】債権調査手続
Ⅴ 財産状況報告集会
【１】財産状況報告集会とは
【２】報告書など必要書類の作成
【３】集会当日の留意点
【４】裁判所との相談などについて
Ⅵ 配当手続
【１】配当･廃止の手続選択
【２】配当手続の種類と最終配当手続の選択
【３】最終配当許可申請前の検討事項
【４】簡易配当手続
【５】最後配当手続
【６】同意配当手続
【７】配当の実施
Ⅶ 異時廃止（不足廃止）手続
【１】異時廃止申立前の処理事項
【２】異時廃止の申立以後の手続
【３】破産手続廃止決定
Ⅷ 破産管財手続の終了と免責調査，終了後の事務
【１】任務終了による計算報告のための債権者集会招集申立
【２】計算報告義務
【３】計算報告の債権者集会
【４】免責調査
【５】破産手続終了後の事務処理
Ⅸ 破産管財人の税務処理
【１】各種届出
【２】租税などの請求権
【３】各種租税債権の成立と納期限及びその処理
【４】税務申告など
【５】無用な税負担の回避
【６】延滞税･延滞金の減免
