研修テキストのご案内 < 法律事務職員実務講座応用編X相続・家事


法律事務職員実務講座

<応用編X 相続・家事>

2012年2月 改訂

 

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目 次

 

第1章 相続人の調査

 

T はじめに

U 相続と相続人
【1】現行民法での相続と相続人
【2】民法改正前の相続

V 相続人の調査
【1】戸籍の調査・収集
【2】その他の特殊な書類が必要な場合

W 戸籍による相続人調査の実際
【1】配偶者と第1順位の相続人の場合
【2】第2順位、第3順位の相続人調査
【3】相続関係図

 

第2章 相続事件

T 相続分
【1】法定相続分
【2】指定相続分
【3】特別受益と寄与分

U 相続財産
【1】積極財産
【2】消極財産
【3】地位の承継
【4】調査の方法

V 相続の承認・放棄・限定承認
【1】熟慮機関
【2】単純承認と法定単純承認
【3】相続放棄
【4】限定承認

W 遺産分割
【1】遺産分割の方法

X 遺言
【1】遺言とは
【2】遺言の種類
【3】遺言書の検認
【4】遺言の執行

Y 遺留分
【1】遺留分とは
【2】遺留分減殺とは

Z 相続人の不存在
【1】相続財産管理人
【2】特別縁故者

[ 相続回復請求権

 

第3章 家事事件

T 家庭裁判所と家事事件
【1】家庭裁判所の役割
【2】家庭裁判所の性質
【3】家事事件の分類と種類
【4】家事事件手続きの特色

【5】家事事件手続法による改正

 

U 家事申立手続
【1】申し立ての方式
【2】管轄
【3】申立書記載の一般的な注意事項

V 調停手続一般
【1】調停事件とは
【2】管轄
【3】申立手数料
【4】調停前置主義
【5】調停の手続
【6】調停の効力等
【7】事件の終了等に基づく届出等
【8】調停前の仮の処分

W 審判手続一般
【1】審判事件とは
【2】審判と手続
【3】審判の効力
【4】事件の終了等に基づく届出等
【5】調停前の仮の処分

X 記録謄写

 

Y 家事事件手続法の施行について
【1】事件の類型の変更
【2】当事者の権利等の拡充
【3】管轄
【4】子どもの地位の強化
【5】その他

 

第4章 人事訴訟手続

T 人事訴訟手続とは
【1】人事訴訟とは
【2】人事訴訟の手続
【3】人事訴訟と家事事件の相違点

U 調停前置と例外
【1】調停前置
【2】調停前置の例外

V 人事訴訟の管轄
【1】専属管轄
【2】関連損害賠償請求事件
【3】訴状の記載事項と一般的な注意事項
【4】人事訴訟の訴訟物の価額とちょう用印紙額

W 離婚
【1】離婚とは
【2】離婚に伴い決めるべき事項
【3】離婚の方法
【4】離婚に伴い決めるべき事項の諸手続き

X 親子
【1】嫡出子
【2】認知
【3】普通養子縁組
【4】特別養子縁組
【5】未成年後見人

Y 事件の終了等に基づく届出等
【1】届出義務者
【2】戸籍の届出期間
【3】届出場所
【4】届出の必要書類
【5】報告的届出と創設的届出

Z 年金分割制度
【1】合意分割制度
【2】3号分割
【3】合意分割の手続

[ 履行確保の手続について
【1】履行勧告
【2】履行命令
【3】寄託制度

\ 強制執行の手続について
【1】債務名義について
【2】養育費の特則(将来分の差押え)について
【3】間接強制

 

第5章 ドメスティック・バイオレンス保護命令

T ドメスティック・バイオレンス(DV)
【1】定義と概観

U 保護命令
【1】特に注意すべき事項
【2】保護命令の種類
【3】保護命令手続

 

第6章 成年後見

T はじめに
【1】成年後見制度とは
【2】法定後見制度
【3】任意後見制度

U 後見登記
【1】はじめに
【2】証明書請求手続

【3】変更登記・終了登記手続

V 後見等開始の申立手続
【1】管轄
【2】申立権者
【3】申立書の作成方法
【4】申立後の手続きの流れ

W 成年後見人等の職務
【1】成年後見人の職務
【2】保佐人、補助人の職務
【3】成年後見人等の報酬

X 後見等監督
【1】後見等監督とは
【2】家庭裁判所の許可が必要な場合

Y 成年後見人等の辞任

Z 後見等の終了
【1】後見等の終了と必要な手続き
【2】死亡による後見終了後の問題

 

 

書 式

書式1−1【他に相続人のないことの証明書】

書式2−1【特別受益証明書(相続分のないことの証明書)】
書式2−2【寄与分を定める調停申立書】
書式2−3【熟慮期間伸張の審判申立書】
書式2−4【相続放棄申述書】
書式2−5【相続の限定承認申述書】
書式2−6【遺産分割協議書】
書式2−7【遺産分割協議証明書】
書式2−8【相続分譲渡証明書】
書式2−9【遺産分割調停申立書】
書式2−10【遺産分割審判申立書】
書式2−11【遺言書検認申立書】
書式2−12【遺言執行者選任審判申立書】
書式2−13【遺言執行者報酬付与審判申立書】
書式2−14【遺留分減殺請求通知書】
書式2−15【訴状(遺留分減殺請求事件)】
書式2−16【相続財産管理人選任審判申立書】
書式2−17【権限外行為許可審判申立書】
書式2−18【特別縁故者への財産分与の審判申立書】

書式4−1【離婚届】
書式4−2【不受理届出】
書式4−3【夫婦関係調停(離婚)申立書】
書式4−4【子の氏変更許可申立書】
書式4−5【離婚の際に称していた氏を称する届】
書式4−6【入籍届】
書式4−7【年金分割のための情報通知書】
書式4−8【年金分割のための情報提供請求書】
書式4−9【債権差押命令申立書】(扶養義務等に係る定期金債権による差押え)

書式5−1【配偶者暴力に関する保護命令申立書】

書式6−1【後見申立書】
書式6−2【後見報酬付与申立書】
書式6−3【後見事務報告書】
書式6−4【財産目録】
書式6−5【終了登記申請書】

 

 



<研修センターの出版物>

 

法律事務職員実務講座

基本編【改訂版】

2011年9月 改訂

 

法律事務職員実務講座

応用編X<相続・家事>

2012年2月 改訂

 

法律事務職員実務講座

応用編W<戸籍・登記・供託>

2010年1月

 

法律事務職員実務講座

応用編 上
<債務整理・破産・個人再生>

2013年7月刊



法律事務職員実務講座

応用編 下
<破産管財>

2013年7月刊

 

法律事務職員実務講座

応用編U<民事執行>

2008年11月刊

 

法律事務職員実務講座

応用編T<民事訴訟・民事保全>

2007年7月刊